在留資格・ビザ

2026年1月施行の改正行政書士法により、入管提出書類の作成に関する規定が改訂されました。

結論、登録支援機関が入管提出書類の作成を全面的に代行することはできません。これまで支援業務とあわせて書類作成も任せていた場合、今後も同じ対応で問題ないのか確認しておく必要があります。

この記事では、改正行政書士法を踏まえ、登録支援機関が書類作成を代行できるのか、申請取次と書類作成の違い、登録支援機関が対応できるサポート範囲、依頼前に確認すべきポイントについて解説します。

登録支援機関は書類作成を代行できる？

登録支援機関が入管提出書類の作成を全面的に代行することは、行政書士法により原則禁止とされています。

特定技能外国人を受け入れる際には、在留資格に関する申請書や届出書、支援計画に関する書類、雇用条件に関する書類など、さまざまな書類が必要です。登録支援機関に書類作成もまとめて任せている受入企業も少なくないでしょう。

しかし、登録支援機関の本来の役割は、特定技能外国人の生活や就労を支援することです。入管に提出する申請書や理由書などを作成する業務は、行政書士（および弁護士）が行う必要があります。

入管提出書類の作成は行政書士に依頼するべき

入館に提出する書類作成は、行政書士に依頼しましょう。
特定技能外国人の受け入れでは、申請書や届出書など、多くの入管提出書類が必要になります。これらの書類は、単に名前や住所を記入すればよいものばかりではありません。受入企業の状況、外国人本人の雇用条件、支援体制などを確認したうえで、正確に作成する必要があります。

ただし、支援業務の一環として登録支援機関が対応できるものもあります。ポイントは、登録支援機関が書類の中身を判断して作成しているか、という点です。
たとえば、企業から聞いた内容を一覧にまとめるだけであれば補助業務に近いと考えられます。

一方で、理由書の文章を考える、申請書を企業の代わりに完成させるといった行為は、書類作成にあたる可能性があります。注意したいのが、支援料やサポート料の中に書類作成の対価が含まれているケースです。
書類作成費という名目で請求していなくても、支援料・手数料・コンサル料などに実質的な対価が含まれていれば問題になる可能性があります。そのため、入管提出書類の作成は行政書士に依頼し、登録支援機関は情報整理や資料収集、連絡調整などの補助にとどめる形が安全です。

登録支援機関の役割は『在日外国人の生活支援』

登録支援機関の本来の役割は、特定技能外国人が日本で安定して働き、生活できるように支援することです。

具体的には、生活オリエンテーション、住居確保のサポート、銀行口座や携帯電話など生活に必要な契約支援、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、定期面談などがあります。これらは、外国人本人が日本で安心して働き続けるために欠かせない支援です。

しかし、在留資格に関する書類の作成や手続きは、登録支援機関の支援業務とは別として考えなければなりません。最悪の場合、行政書士法違反とみなされる場合もあるため、注意しましょう。

受入企業も登録支援機関への丸投げには注意が必要

受入企業側も、登録支援機関にすべてを任せきりにするのは注意が必要です。とくに、誰が書類を作成しているのか分からない状態や、支援料の中に書類作成費が含まれている状態は避けるべきでしょう。 

受入企業は、以下の事項を確認しておいてください。

• 誰が入管提出書類を作成しているのか
• 行政書士が関与しているのか
• 登録支援機関の支援料に書類作成費が含まれていないか
• 支援業務と書類作成業務の契約が分かれているか
• 登録支援機関と行政書士の役割分担が明確になっているか

登録支援機関が書類作成をできない理由

登録支援機関が入管提出書類を作成できない理由は、行政書士法で「官公署に提出する書類の作成」が行政書士業務とされているためです。

入管に提出する在留資格申請書や届出書、理由書などは、官公署に提出する書類です。そのため、登録支援機関が受入企業から依頼を受け、報酬を得て作成すると、行政書士法違反とみなされる可能性があります。

行政書士法で官公署に提出する書類作成が制限されている

行政書士法では、行政書士でない者が、報酬を得ながら、官公署に提出する書類を業務として作成することを制限しています。また、行政書士法第1条の3でも、行政書士の業務として官公署に提出する書類の作成が定められています。

ここでいう官公署には、入管も含まれるため、特定技能の在留資格申請や届出に関する書類も、行政書士法上の制限を受けます。

支援料込み・無料名目でも違法リスクがある

支援料、サポート料、コンサル料などの中に書類作成の対価が含まれている場合、名目上は無料でも、実質的に報酬を得ていると見なされるリスクがあります。令和8年1月1日施行の改正行政書士法では、行政書士または行政書士法人でない者について、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」業務を行うことができない旨が明確化されました。

日本行政書士会連合会も、名目を問わず、実質的な対価を受けて官公署への提出書類を作成する行為が違反にあたることを明確にするものだと説明しています。

書類作成は行政書士へ

無資格者が、報酬を得て官公署提出書類を作成する行為は、従来から行政書士法上問題となる行為でした。しかし、実態として登録支援機関が文書作成に携わっているケースも少なくありませんでした。

今回の改正は、支援料やコンサル料など名目を変えた場合でも、実質的に対価を受けていれば問題になり得る点を明確にしたものです。登録支援機関としては、現在の契約内容や業務範囲を見直しておくとよいでしょう。とくに、書類作成を支援業務の一部として扱っている場合は、速やかに行政書士との連携が必要です。

申請取次と書類作成の違い

登録支援機関の業務を考えるうえで、混同しやすいのが「申請取次」と「書類作成」です。
申請取次は、本人や受入企業に代わって、入管への申請手続きを取り次ぐこと。書類作成は、申請書や理由書などの内容を考え、提出できる状態に整える業務です。

申請取次は『書類提出のための手続き』

申請取次は、入管への申請を本人に代わって取り次ぐ手続きです。

あくまでも提出の手続きに関するもので、書類作成ではありません。申請取次ができる立場であっても、申請人・届出人として書類に署名したり、記載内容を直接直したりすることはできません。そのため、登録支援機関が入管手続きに関わる場合でも、書類の作成者や責任の所在を明確にしておく必要があります。

書類作成は『申請書・理由書の作成』

書類作成とは、申請書や理由書、説明書などを提出できる状態に整える業務です。

たとえば、受入企業の状況をもとに申請書の内容を作る、外国人本人の事情を整理して理由書の文章を作成する、入管に提出する内容を判断して組み立てるといった行為が該当します。
これらは単なる資料整理ではなく、官公署に提出する書類の作成にあたる可能性があります。
登録支援機関が対応するのではなく、行政書士などの資格者に依頼しましょう。

登録支援機関が注意すべき違法リスクのある行為

ここからは、登録支援機関が注意すべきポイントについて見ていきます。行政書士法との関係でトラブルにならないためにも、今一度確認しておきましょう。

①受入企業の代わりに申請書を作成する

受入企業の情報をもとに、登録支援機関が申請書を入力・完成させる行為は注意が必要です。たとえば、受入企業から聞いた内容をもとに、どの項目に何を書くかを判断し、申請書を完成させるといった行為は、書類作成にあたる可能性があります。

②理由書や説明書などの文章を作成する

理由書や説明書は、申請内容を補足するための重要な書類です。

登録支援機関が理由書の構成を考えたり、文章を作成したりする場合は、単なる補助業務ではなく、書類作成にあたる可能性があります。

③支援料やサポート料に書類作成を含める

書類作成費として請求していなくても、支援料やサポート料の中に書類作成の対価が含まれている場合は注意が必要です。実態として、支援料の中に作成業務の対価が含まれていれば、報酬を得て書類作成を行っていると判断されるケースがあります。

登録支援機関が対応できる書類まわりのサポート

ここでは、登録支援機関が対応できる書類まわりのサポートについて整理します。

登録支援機関の本来の役割は、特定技能外国人の生活・就労支援です。書類まわりの対応も、あくまでその支援を補助する範囲で考える必要があります。

①必要書類や提出期限を案内する

登録支援機関は、受入企業に対して必要書類や提出期限を案内できます。
たとえば、どの資料を準備する必要があるのか、いつまでに用意すべきかを共有することで、受入企業側も手続きを進めやすくなります。ただし、必要書類の案内を超えて、申請内容の判断や書類の記入を行うことは認められていません。注意しましょう。

②受入企業や外国人本人から資料を集める

受入企業や外国人本人から必要資料を集めるのは、登録支援機関にも認められています。
実際の書類作成は、行政書士または行政書士法人にのみ許可されている業務とされています。登録支援機関は作成そのものではなく、作成のための情報整理にとどめるのが安全です。

③行政書士に渡す情報を整理する

行政書士が書類を作成しやすいように、集めた情報を整理することも可能です。
たとえば、ヒアリング内容を一覧にまとめたり、不足している資料を確認したりすることで、書類作成までの流れがスムーズになります。一方で、理由書の文章を作成したり、申請内容を判断して組み立てたりする場合は、書類作成にあたる可能性があります。

④オンライン申請のサポート

登録支援機関は、オンライン手続きの操作面や手順の案内も可能です。

ただし、申請内容そのものを入力したり、申請人名義で提出したりする場合は注意が必要です。登録支援機関の職員が対応する場合は、地方出入国在留管理官署で「申請等取次者」として承認されている必要があります。また、行政書士が対応する場合も、申請取次承認を受けていることが前提です。

書類作成を依頼する前に確認すべきこと

特定技能外国人の受け入れでは、登録支援機関に支援業務を委託するケースがありますが、入管提出書類の作成については対応できません。書類作成をする際は、誰が作成するのか、費用の内訳はどうなっているのかを確認しておきましょう。

①申請書や理由書の作成は行政書士に依頼する

申請書や理由書など、入管に提出する書類の作成は行政書士に依頼しましょう。

これらの書類は、受入企業の状況や外国人本人の雇用条件、支援体制などを踏まえて作成する必要があります。2026 年 1 月施行の改正行政書士法では、登録支援機関が有償で在留申請書類を作成すると行政書士法違反となり、法人にも罰則が及ぶ両罰規定が新設されました。

これまで、登録支援機関が支援業務の一環として作成しているケースも見られましたが、現在は行政書士法によって禁じられています。

②登録支援機関には資料収集や情報整理を依頼する

登録支援機関のサポートを受ける場合は、書類作成そのものではなく、資料収集や情報整理など依頼しましょう。

必要書類の案内、提出期限の共有、受入企業や外国人本人からの資料回収、行政書士へ渡す情報の整理などは、支援業務の補助として対応できる範囲です。

③支援料と書類作成費は分けて確認する

登録支援機関に支払う支援料と、行政書士に支払う書類作成費は分けて確認しましょう。

書類作成費という名目で請求されていなくても、支援料やサポート料の中に実質的な対価が含まれている場合は注意が必要です。見積書や契約書では、どの業務に対する費用なのかを確認しておくと安心です。

④行政書士との連携体制を確認する

登録支援機関が行政書士と連携している場合は、書類作成の流れを確認しておきましょう。

たとえば、登録支援機関が資料収集や情報整理を行い、行政書士が申請書や理由書を作成する形であれば、役割分担が明確になります。誰が支援業務を担当し、誰が書類作成を担当するのかを分けておくことで、トラブルを防ぎやすくなります。

まとめ

登録支援機関は、特定技能外国人の生活・就労支援を行う機関です。入管提出書類の作成まで全面的に代行することは、行政書士法との関係で注意が必要です。

受入企業が申請書や理由書などの作成を依頼したい場合は、行政書士に相談しましょう。

本記事の重要なポイントは、以下のとおりです。

• 入管提出書類の作成は、行政書士に依頼するべき
• 登録支援機関の本来の役割は、特定技能外国人の生活・就労支援
• 申請取次と書類作成は別の業務として考える
• 必要書類の案内や資料収集、情報整理は登録支援機関でも対応できる場合がある
• 理由書の作成や申請書の完成代行は、書類作成にあたる可能性がある
• 支援料やサポート料に書類作成の対価が含まれている場合も注意が必要
• 契約書や請求書では、支援業務と書類作成業務を分けて確認する

登録支援機関・受入企業・行政書士の役割を明確に分けることで、法的なリスクを抑えながら手続きを進めやすくなります。登録支援機関に支援業務を依頼する場合でも、書類作成まで任せきりにするのは避けましょう。

特定技能の定期届出は、出入国在留管理庁の電子届出システムからオンラインで提出できます。しかし、「必要書類は何を用意すればいいの？」「提出後はどこまで確認すればいいの？」と迷う担当者も多いのではないでしょうか。

実際、オンライン提出には事前の利用者登録・利用申出が必要です。また、提出書類は特定技能所属機関の状況や、登録支援機関への委託状況によって異なるため、事前に確認しておくべきポイントがあります。

この記事では、特定技能の定期届出をオンラインで提出する手順、在留申請オンラインシステムとの違い、提出前に準備する書類・データ、提出時の注意点、提出後に確認すべき内容まで解説します。

特定技能の定期届出は電子届出システムからオンライン提出できる

特定技能の定期届出は、出入国在留管理庁の電子届出システムからオンラインでの提出が可能です。窓口への持参や郵送でも提出できますが、オンライン提出であれば、書類を持参する手間や郵送コストを抑えられ、提出状況もオンライン上で確認しやすくなります。

なお、2025年4月以降、特定技能の定期届出は年1回の提出に変更されています。制度変更の詳しい内容は別記事『【2026年最新版】特定技能の定期届出の変更点と注意点』で解説していますので、ご覧ください。

使用するのは「電子届出システム」 

特定技能の定期届出をオンラインで提出する際に使用するのは、出入国在留管理庁の電子届出システムです。

電子届出システムでは、特定技能所属機関や登録支援機関が、特定技能に関する各種届出をオンライン上で行えます。定期届出についても、システム上で手続きを選択し、必要事項を入力したうえで、添付書類をアップロードして提出します。

オンライン提出の大まかな流れは、以下のとおりです。

在留申請オンラインシステムと間違えないよう注意

特定技能所属機関による定期届出で使用するのは、「出入国在留管理庁の電子届出システム」です。

特定技能に関するオンライン手続きでは、「在留申請オンラインシステム」という名称を見かけることがあります。しかし、在留申請オンラインシステムは、在留資格の申請・更新・変更などで使うシステムです。

混同しやすいため、手続きごとに使用するシステムを整理すると以下のようになります。

検索結果や他の記事を見ていると、似た名称のシステムが出てくるため、初めて手続きを行う担当者は迷いやすい部分ですので、注意しましょう。 

特定技能の定期届出をオンライン提出する6つの手順

オンライン提出の具体的な手順について解説していきます。

特定技能の定期届出をオンラインで提出する流れは、大きく以下の6つの手順に分けられます。

1. 電子届出システムのポータルサイトへアクセスする
2. 「オンライン申請手続き」へ進む
3. 「受入れ・活動・支援実施状況に係る届出」を選ぶ
4. 必要事項を入力する
5. 添付書類をアップロードする
6. 入力内容を確認して申し込む

初めて電子届出システムを利用する場合は、定期届出の手続きに進む前に、利用者登録と利用申出を済ませておく必要があります。

※利用者登録をしていない場合は、先に利用者登録を済ませてから、定期届出の手続きに進んでください。

1. 電子届出システムのポータルサイトへアクセスする

まずは、出入国在留管理庁の「電子届出システム」にアクセスします。電子届出システムを利用するには、事前に利用者登録が必要です。すでに登録が済んでいる場合は、利用者IDとパスワードを入力してログインします。

※未登録の方の場合※

初めて電子届出システムを利用する場合は、上記の手順に進む前に、利用者登録と利用申出を済ませておく必要があります。利用申出では「利用申出（新たに所属機関による届出、特定技能所属機関・登録支援機関の届出等の実施を希望する所属機関等の方）」を選択してください。「利用申出（新たに在留諸申請の実施を希望する所属機関等の方）」ではありません。間違えないよう注意しましょう。

2. 「オンライン申請手続き」へ進む

電子届出システムにログインしたら、『オンライン申請手続き』へ進みます。

3. 「受入れ・活動・支援実施状況に係る届出」を選ぶ

利用者登録・利用申出が完了している場合は、手続き一覧から定期届出に該当する手続きを選択します。

特定技能の定期届出では、現在、受入れ状況・活動状況・支援実施状況を一本化して届け出る形になっています。そのため、「受入れ・活動・支援実施状況に係る届出」に該当するものを選択してください。

また、手続き説明画面で利用規約が表示された場合は、内容を確認し、問題がなければ「同意する」をクリックします。

4. 必要事項を入力する

申込画面が表示されたら、画面の案内に沿って必要事項を入力します。
主に入力する項目は、以下のとおりです。なお、画面の表示はシステムのバージョンによって多少異なる場合があります。

• 特定技能所属機関に関する情報
• 届出対象期間
• 届出対象となる特定技能外国人の人数
• 労働日数や労働時間に関する情報
• 給与や報酬に関する情報
• 支援の実施状況に関する情報

入力漏れや形式の誤りがある場合は、エラーが表示されるため、画面の案内に従って修正しましょう。

5. 添付書類をアップロードする

特定技能の定期届出では、参考様式第3-6号や別紙1のほか、登録支援機関への委託状況や報酬の支払方法などに応じて、追加書類が必要になる場合があります。たとえば、以下のような書類です。

パスワード付きPDFや、印刷・コピーが制限されたPDFは添付できない場合があります。添付時にエラーが出た場合は、ファイル形式やセキュリティ設定を確認してください。

選択が完了したら、入力画面に戻ります。

6. 入力内容を確認して申し込む

入力内容と添付書類を確認し、問題がなければ『確認へ進む』を選択します。
内容を確認し、『申し込む』をクリックしてください。完了すると、申込完了画面が表示されます。

その後、登録したメールアドレス宛に、受付や登録完了に関するメールが届きます。入力内容や添付書類に誤りがある場合は、メールで通知されるため、修正を行ってください。

オンライン提出前に準備する書類・データ

特定技能の定期届出をオンラインで提出する前に、入力に使う情報と添付書類を整理します。

電子届出システムでは、画面上で必要事項を入力し、必要書類をPDFでアップロードして申込みます。

提出書類は、特定技能所属機関の状況や登録支援機関への委託状況によって異なるため、最新情報は出入国在留管理庁の公式ページで確認してください。

入力前に整理するデータ

主に、以下の情報が必要となります。

労働日数・労働時間・給与額は、入力ミスが起こりやすい項目です。勤怠データや給与資料と照らし合わせながら、対象期間の数字を整理してください。

共通して準備する書類

定期届出で基本となる書類は以下です。

参考様式第3-6号は、特定技能外国人の受入れ状況・活動状況・支援実施状況を届け出る書類です。参考様式第3-6号別紙1は、特定技能外国人を受け入れている事業所ごとに作成します。複数の事業所がある場合は、事業所ごとに対象者と入力情報を分けて整理してください。

必要に応じて準備する書類

以下は、状況に応じて提出が必要になる書類です。

登録支援機関に支援を委託している場合は、参考様式第3-6号別紙2の提出が必要になるケースがあります。委託状況によって扱いが変わるため、提出書類一覧表や作成要領で要否を確認してください。

また、報酬支払証明書は、報酬を口座振込以外の方法で支払っている場合に使用します。現金払いなど、振込記録だけでは支払い状況を確認しにくい場合は、提出対象になる可能性があります。

提出書類を確認するときの注意点

定期届出の提出書類は、すべての企業で同じではありません。特定技能所属機関の状況、登録支援機関への委託状況、報酬の支払い方法、過去の受入れ実績などによって、追加で必要になる書類が変化します。ここでは、提出前に確認しておきたいポイントを解説します。

追加書類が変わるケースがある

定期届出では、特定技能所属機関が「一定の基準」を満たすかどうかによって、追加書類が変わります。具体的には、過去3年間に指導勧告書の交付や改善命令処分を受けていないかや、在留申請をオンライン申請で行っているかなどです。

基準を満たす場合は、一部書類を省略できる可能性があります。一方、基準を満たさない場合は、誓約書、特定技能所属機関概要書、労働保険料・社会保険料・税金の納付に関する資料などが必要になる場合があります。該当するか判断に迷う場合は、出入国在留管理庁の提出書類一覧表で確認してください。

添付ファイルはPDFで準備する

オンライン提出では、添付書類をPDF形式でアップロードします。パスワード付きPDF、印刷・コピーが制限されたPDF、規格に合わないPDFは、添付できない場合があります。添付エラーが出た場合は、ファイル形式やセキュリティ設定を確認してください。

公式ページ・様式の確認先

定期届出の提出書類や参考様式は、出入国在留管理庁の公式ページから確認できます。

オンライン提出時によくあるミスと注意点

オンライン提出では、手続き名の選択ミスや添付書類の不足が起こりやすいため、申込み前に以下を確認します。

表の項目は、提出後の修正対応につながりやすいポイントです。申込み前に一度立ち止まり、選択した手続き・入力内容・添付書類が同じ対象期間の情報でそろっているかを確認しましょう。

オンライン提出後に確認すること

電子届出システムで申込みが完了した後も、エラーや修正対応が発生することがあります。

受付・登録完了メールを確認する

申込み後は、登録したメールアドレス宛に通知メールが届きます。登録エラーのメールが届いた場合は、メールに記載された内容に従って修正してください。

電子届出システムで処理状況を確認する

提出した届出の状況は、電子届出システム上でも確認できます。確認の流れは以下の通りです。

処理状況は、メールまたは電子届出システム画面にて確認が可能です。

提出記録を保存する

定期届出書の提出後は、以下の記録を保存しておきます。

メールと電子届出システム上の処理状況を確認し、完了が確認できる記録を保存しましょう。

まとめ

• 特定技能の定期届出は、出入国在留管理庁の電子届出システムからオンライン提出できる
• 使用するのは「在留申請オンラインシステム」ではなく「電子届出システム」
• 初回利用時は、事前に利用者登録と利用申出が必要
• 手続き一覧では「受入れ・活動・支援実施状況に係る届出」に該当するものを選択する
• 提出書類は、委託状況や「一定の基準」によって変わるため、必ず公式ページで確認する
• 申込み後は、受付メール・登録完了メール・電子届出システム上の処理状況まで確認する

オンライン提出は、窓口や郵送に比べて手間を減らせる便利な方法です。ただし、手順を間違えたり書類に不備があったりすると、提出後に修正対応が必要になる場合があります。

事前に必要書類と入力情報を整理し、正しい手順を確認したうえで、手続きを進めましょう。不明点がある方は、お気軽に行政書士へご相談ください。

特定技能の定期届出は、2025年4月の改定により、四半期ごとの提出から年1回の提出へ変更されました。ただし、提出回数が減った一方で、1年分の受入れ状況や支援状況をまとめて報告する必要があるため、日頃の管理や登録支援機関との情報共有がより重要になっています。

この記事では、特定技能の定期届出について、2025年4月以降の主な変更点や企業が注意すべきポイントについて解説します。

特定技能外国人を受け入れている企業の方や、改定後の定期届出への対応に不安がある方は、ぜひご覧ください。

在留資格・特定技能に必要な「定期届出」とは

特定技能の定期届出とは、特定技能外国人を受け入れている企業や個人事業主が、受け入れ状況・活動状況・支援の実施状況を出入国在留管理庁へ報告する手続きです。

特定技能外国人を雇用する企業は、採用後も、外国人が適切な条件で働いているか、必要な支援が行われているかを管理する必要があります。定期届出は、その状況を定期的に報告するためのものです。特定技能外国人を雇用している企業や、特定技能外国人を雇用している個人事業主が届け出の対象となります。

特定技能の定期届出は2025年4月以降どう変わった？

2025年4月1日、特定技能の定期届出に関する変更が行われました。主な変更点は、以下の3つです。

1. 提出頻度が、四半期ごとから年1回に変更された
2. 届出書類が「受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書」に一本化された
3. 登録支援機関の支援状況も、特定技能所属機関が取りまとめて提出する形になった

1．提出頻度が年4回から年1回に変更された

これまでは四半期ごとに届出が必要でしたが、2025年4月1日以降は、年1回の提出に変更されました。対象年の4月1日から翌年3月31日までの受入れ・活動・支援実施状況を、翌年4月1日から5月31日までに提出する必要があります。

2．届出書類が一本化された

これまで別々だった「受入れ・活動状況に係る届出書」と「支援実施状況に係る届出書」が、「受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書」に一本化されました。つまり、特定技能外国人の受入れ状況、活動状況、支援の実施状況を、1つの届出としてまとめて報告する形です。

届出に関する書類の雛形は、特定技能所属機関・登録支援機関による届出（提出書類） | 出入国在留管理庁 よりダウンロード可能です。

提出様式は整理されましたが、内容が大幅に減ったわけではありません。

定期届出では、特定技能外国人をどのように受け入れていたか、どのような条件で働いていたか、必要な支援を行っていたかなどを報告します。労働日数・労働時間・給与の支給額など、日頃から確認しておくべき情報は引き続き必要です。

3．登録支援機関の支援状況も所属機関が取りまとめる

登録支援機関に支援を委託している場合でも、定期届出への対応は特定技能所属機関側で行う必要があります。

登録支援機関に支援の全部を委託している場合、登録支援機関は支援業務の実施状況を、支援委託契約の相手方である特定技能所属機関を経由して届け出なければなりません。

なお、定期届出の主体となるのは、特定技能外国人を受け入れている企業や個人事業主などの特定技能所属機関です。登録支援機関に支援を委託している場合でも、届出への対応が不要になるわけではありません。

特定技能の定期届出の提出時期

特定技能の定期届出は、毎年4月1日から5月31日までに提出します。前年ではなく、対象年の4月1日から翌年3月31日までの1年分が対象となります。簡単にまとめると、以下の通りです。

たとえば、2025年4月1日から2026年3月31日までの受入れ・活動・支援実施状況は、2026年4月1日から5月31日の間に提出する必要があります。

2026年4月以降は年1回の提出になる

特定技能の定期届出は、対象年の4月1日から翌年3月31日までの内容を、翌年5月31日までに提出します。2025年4月1日から2026年3月31日までの受入れ・活動・支援実施状況であれば、2026年4月1日から5月31日までに提出する、ということです。整理すると、以下のとおりです。

• 対象期間：4月1日〜翌年3月31日
• 提出期間：翌年4月1日〜5月31日
• 提出頻度：年1回

2025年1月1日から3月31日までの届出は旧ルールが適応されたため、2025年4月15日までに提出する必要がありました。その後、2025年4月1日以降の分から、新しい年1回の定期届出に切り替わっています。

提出期間は約2か月あるものの、1年分の情報をまとめて確認する必要があります。期限直前に慌てないよう、受入れ状況や支援状況は日頃から整理しておきましょう。

特定技能の定期届出で提出する内容

特定技能の定期届出では、特定技能外国人の受入れ状況・活動状況・支援の実施状況を報告します。

2025年4月以降は、これらの内容を「受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書」にまとめて記載する形になりました。主な届出事項には、労働日数・労働時間数・給与の支給総額・昇給率などがあります。

たとえば、以下のような内容を確認する必要があります。 

• 特定技能外国人を受け入れている状況
• 特定技能外国人の活動状況
• 労働日数・労働時間数
• 給与の支給総額
• 昇給率
• 支援の実施状況

また、別紙では、特定技能外国人を受け入れている事業所ごとに、個人の年間活動日数や給与の総支給額、支援の実施状況などを記載します。記載内容や提出書類は、所属機関の状況によって変わります。不明点がある場合は、特定技能所属機関・随時届出Ｑ＆Ａ をご確認ください。

定期届出が年1回になっても、定期面談は年1回ではない

定期届出は年1回に変更されましたが、定期面談まで年1回になったわけではありません。1号特定技能外国人に対する定期面談は、引き続き3か月に1回以上行う必要があります。定期届出の頻度と、日頃の支援・面談の頻度は別物として考えましょう。

特に、登録支援機関に委託している場合は、面談の実施状況や相談内容を企業側でも把握しておくことが大切です。面談は、届出に必要な情報を確認するだけでなく、ハラスメント・長時間労働・賃金未払いなどの問題防止・早期解決する機会にもなります。

特定技能の定期届出を怠った場合どうなる？

特定技能の定期届出は、特定技能所属機関に義務付けられている手続きです。届出をしなかった場合や、事実と異なる内容を届け出た場合は、罰則の対象になる可能性があります。また、届出が適正に行われていない場合、今後の特定技能外国人の受け入れにも影響するおそれがあります。

具体的には、以下の3つのようなデメリットをもたらす可能性があります。

1. 届出の不履行や虚偽届出として扱われる可能性がある
2. 特定技能外国人の受け入れ継続に影響する可能性がある
3. 登録支援機関にも影響が及ぶ可能性がある

1．届出の不履行や虚偽届出は罰則の対象になる

定期届出を提出しなかった場合や、事実と異なる内容を届け出た場合は、罰則の対象になる可能性があります。

定期届出は、任意の報告ではありません。特定技能外国人を受け入れている企業や個人事業主に義務付けられている手続きです。そのため、「知らなかった」「忙しくて出せなかった」では済まされません。期限や提出内容は、事前に確認しておきましょう。

2．受け入れ継続に影響する可能性がある

届出が適正に行われていない場合、引き続き特定技能を持つ外国人を受け入れることができなくなるおそれがあります。特定技能制度では、外国人を雇用した後も、受け入れ状況や支援状況を適切に管理することが求められます。定期届出は、その管理状況を示すための重要な手続きです。

提出漏れや不備があると、受け入れ企業としての管理体制に問題があると見られる可能性があります。

3．登録支援機関にも影響が及ぶ可能性がある

登録支援機関に支援を委託している場合も、注意が必要です。届出が適正に行われていない場合、登録支援機関としての登録が取り消される可能性があります。支援を委託している企業にとっても、登録支援機関との情報共有は非常に重要です。

特定技能の定期届出で企業が注意すべきポイント

特定技能の定期届出は年1回になりましたが、提出直前だけ対応すればよいわけではありません。年1回になったことで提出回数は減りましたが、1年分の受入れ状況や支援状況をまとめて報告する必要があります。

日頃から情報を整理していないと、提出時期に確認作業が集中してしまうため、注意が必要です。特定技能の定期定期届出の義務がある企業の方は、以下の3点に注意してください。

1. 古い情報のまま対応しない
2. 1年分の情報を日頃から管理しておく
3. 登録支援機関に任せきりにしない

1．古い情報のまま対応しない

特定技能の定期届出は、2025年4月以降にルールが変更されています。

古い記事や過去の社内資料では、「四半期ごとに提出」と説明されている場合があります。しかし、現在は年1回の提出に変更されています。

また、届出書類も新様式に整理されています。提出時期や使用する様式は、特定技能所属機関・登録支援機関による届出（提出書類） | 出入国在留管理庁 を確認してください。

2．1年分の情報を日頃から管理しておく

定期届出では、1年分の受け入れ状況や支援状況をまとめて報告します。
提出時期になってから情報を集めようとすると、労働日数・労働時間・給与の支払い状況・面談の記録・支援の実施状況などの確認に時間がかかる可能性があります。

そのため、以下のような情報は日頃から整理しておくと安心です。

• 特定技能外国人の勤務状況
• 労働時間や給与の支払い状況
• 面談や相談対応の記録
• 生活支援や各種サポートの実施状況
• 登録支援機関との共有内容

年1回になったことで、管理そのものが不要になったわけではありません。むしろ、1年分をまとめる必要があるため、日頃の記録管理が重要になります。

3．登録支援機関に任せきりにしない

登録支援機関に支援を委託している場合でも、受け入れ企業側の確認は必要です。登録支援機関は、外国人への支援を代行する外部機関です。ただし、定期届出では、登録支援機関による支援実施状況も、特定技能所属機関が取りまとめて提出します。支援を外部に委託している場合でも、以下の内容は確認しておきましょう。主には、以下の内容です。

• 面談や相談対応が実施されているか
• 支援内容の記録が残っているか
• 届出に必要な情報を共有してもらえるか
• 企業側の情報と支援機関側の情報にズレがないか

まとめ

特定技能の定期届出は、2025年4月以降の改定により、四半期ごとの提出から年1回の提出へ変更されました。あわせて、これまで分かれていた届出書類も「受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書」に一本化されています。特定技能の定期届出は、制度改定後初めて対応する企業にとって、判断に迷いやすい部分も少なくありません。

必要な情報をどう整理すればよいか不安」「書類の作成や提出にミスがないか確認したい」という場合は、ぜひ行政書士へご相談ください。

本記事が、特定技能の定期届出の変更点や注意点を整理し、期限内に適切な対応を進めるための参考となれば幸いです。

技人国ビザでは、2026年4月以降、一部の申請でN2（CEFR B2）相当の日本語力を示す資料が求められるようになりました。「N2がない外国人材は採用できないのか」「自社も新しい要件の対象になるのか」と不安に感じる企業担当者の方も多いでしょう。

実は、すべての申請でN2が必須になるわけではありません。

この記事では、技人国ビザでN2が必要になるケースや不要・免除されるケース、N2がない場合の対応策、企業が申請前に確認すべきポイントについて解説します。

技人国ビザに日本語N2は必要？

技人国ビザでは、2026年4月以降、一部の申請でN2相当の日本語力を示す資料が求められるようになりました。

技人国ビザで対人業務に従事する場合はN2相当の日本語能力が必要

技人国ビザでN2相当の証明が必要になるのは、主に日本語を使う対人業務に就く場合です。対人業務とは、お客さまや取引先と直接やりとりする仕事を指します。

日本語で説明したり、相手の要望を聞き取ったりする場面が多い職種では、業務に必要な日本語力が求められます。

日本語N2は必須ではない

一方で、技人国ビザを申請する全員にN2が必要なわけではありません。社内での専門業務が中心の職種であれば、N2相当の証明が不要になる可能性があります。

ただし、職種名だけで判断されるわけではありません。重要なのは、実際の業務内容です。

たとえば、システムエンジニアでも、顧客との打ち合わせや日本語での説明が多い場合は、対人業務と見られる可能性があります。

2026年4月15日以降の申請条件

2026年4月15日以降の要件変更に伴い、以下の2点を満たす場合は、N2（CEFR B2）の日本語能力の証明が必要となりました。

1. カテゴリー3・4の企業で働くこと
2. 日本語を使う対人業務に就くこと

詳しくは、出入国在留管理庁の公式サイト在留資格『技術・人文知識・国際業務』のページをご覧ください。 

カテゴリー3・4の企業で働く場合

まず確認すべきなのは、勤務先の企業カテゴリーです。企業カテゴリーとは、会社の規模や実績などをもとに分けられる区分を指します。

カテゴリー1：上場企業、国・地方公共団体など
カテゴリー2：源泉徴収税額が一定以上ある企業
カテゴリー3：一定の実績資料を提出できる中小企業など
カテゴリー4：新設法人など、実績資料が少ない企業

このうち、N2要件で特に注意が必要なのはカテゴリー3・4です。中小企業やスタートアップ、新設会社は、必ず申請前に自社のカテゴリーを再確認するようにしましょう。

日本語を使う対人業務に就く場合

次に確認すべきなのは、担当する仕事内容です。日本語を使ってお客様や取引先とやりとりする仕事では、N2以上の日本語能力を示す資料が求められる可能性が高くなります。

具体的には、次のような業務です。

• 営業
• 販売
• 接客
• 通訳
• カスタマーサポート
• ホテルフロント
• 広報・マーケティング

これらの仕事は、相手の話を正確に理解し、日本語で説明する力が求められます。そのため、カテゴリー3・4の企業で上記のような業務に就く場合は、準備が必要です。

新規申請・在留資格変更・転職時は注意が必要

海外から外国人材を呼び寄せる・技人国ビザへ変更する等の新規申請の場合はもちろん、すでに技人国ビザで働いている人でも、転職時や業務内容が変更される時は申請が必要です。

ただし、現在の会社で働き続ける場合や、通常の更新だけであれば、すぐに全員がN2を求められるわけではありません。不明な点がある方は、専門家と相談したうえで適切に対処してください。

技人国ビザでN2が不要・免除されるケース

ここまで解説した条件に当てはまらない場合は、N2相当の証明が不要になる可能性があります。主なケースは、次の3つです。

1. カテゴリー1・2の企業で働く場合
2. 対人業務に当たらない仕事をする場合
3. 日本の大学・専門学校などを卒業している場合

【証明が不要となるケース①】カテゴリー1・2の企業で働く

勤務先がカテゴリー1・2の企業に当たる場合は、N2要件の対象外になる可能性があります。

カテゴリー1には、上場企業や国・地方公共団体などが含まれます。
カテゴリー2は、源泉徴収税額が一定以上ある企業です。

これらの企業は、会社の規模や受け入れ体制がある程度整っていると見られます。そのため、カテゴリー3・4の企業と比べると、N2相当の証明を求められにくいです。ただし、申請内容によって判断が変わる可能性も十分にあります。勤務先のカテゴリーは、事前に確認しておきましょう。

【証明が不要となるケース②】対人業務に当たらない仕事

担当する仕事が対人業務に当たらない場合も、N2相当の証明が不要になる可能性があります。たとえば、以下のような職種です。

• プログラマー
• システムエンジニア
• データ分析
• 設計
• 研究職

これらは、社内での専門業務が中心になりやすい職種です。ただし、実際には顧客対応が多い場合や、日本語での説明・調整が多い場合は、対人業務とみなされることがあります。申請前には、実際の仕事内容を整理しておくことが大切です。

【証明が不要となるケース③】日本の大学・専門学校などを卒業している

日本の大学や専門学校を卒業している場合も、N2相当の証明が不要になる可能性があります。対象になりやすいのは、以下のようなケースです。

• 日本の大学を卒業している
• 日本の大学院を修了している
• 日本の専門学校で専門士を取得している

日本の学校で学んでいる場合、一定の日本語力があると判断され、別途N2の合格証明を提出しなくてもよい可能性があります。一方で、日本語学校のみの修了は注意が必要です。大学や専門学校の卒業と同じ扱いになるとは限りません。
N2がない場合でも、まずは学歴や卒業証明書で代わりに説明できるか確認しましょう。

N2がない場合の対応策

N2を持っていない場合でも、すぐに申請を諦める必要はありません。
まずは、N2要件の対象に当たるのかを整理しましょう。そのうえで証明が必要な場合は、以下の方法を試してみてください。

JLPT N2以外でも証明できる場合がある

N2相当の日本語力は、JLPTだけで判断されるわけではありません。ほかの日本語試験でも、一定のレベルを満たしていれば、証明資料として使える可能性があります。
たとえば、BJTビジネス日本語能力テストです。400点以上は、N2相当の日本語能力があるとされる場合があります。

その他、代表的な試験は次のとおりです。

• BJTビジネス日本語能力テスト
• J.TEST実用日本語検定
• NAT-TEST

ちなみに、JLPTは年に数回しか受験できません。申請時期によっては間に合わないことがあるため、その場合は、ほかの試験で代わりに証明できないか確認してください。

どの試験結果が認められるかは、申請内容によって変わります。準備を進める前に、どの証明方法が有効か確認しておきましょう。 具体的な基準については、日本語参照枠・CEFRとJ.TESTをご覧ください。 

職務内容や配属先を見直す

N2の取得が間に合わない場合は、職務内容や配属先を見直す方法もあります。たとえば、外部対応が多い業務ではなく、社内の専門業務を中心にする形です。

ただし、実際の仕事内容と申請内容が違ってはいけません。書類上だけ対人業務ではないように見せるのは避けましょう。

企業が申請前に確認すべき3つのポイント

外国人材を採用したいと思っていても、技人国ビザの申請で何を確認すればよいのか、不安に感じる企業担当者の方も多いでしょう。特に、N2要件が関係する場合は、本人の日本語力だけでなく、会社の状況や仕事内容も確認する必要があります。

申請前に確認したいポイントは、主に以下の3つです。

1. 自社の企業カテゴリー
2. 採用予定者の日本語力・学歴
3. 実際に任せる仕事内容

1．自社の企業カテゴリーを確認する

まずは、自社がどの企業カテゴリーに当たるかを確認しましょう。

特に、カテゴリー3・4の企業は注意が必要です。日本語を使う対人業務で外国人材を採用する場合、N2相当の証明を求められる可能性があります。

自社のカテゴリーを確認する際は、以下の情報を見ます。

• 会社が上場企業に当たるか
• 源泉徴収税額が一定以上あるか
• 法定調書合計表を提出できるか
• 新設法人など、実績資料が少ない会社か

中小企業やスタートアップの場合は、カテゴリー3・4に当たる可能性が高いです。判断が難しい場合は、顧問税理士や専門家に確認しておくと安心です。

2．採用予定者の日本語力・学歴を確認する

次に、採用予定者の日本語力と学歴を確認します。

N2を持っているかだけでなく、ほかの日本語試験で証明できるかも見ておきましょう。

確認したい項目は、以下のとおりです。

• JLPT N2以上を持っているか
• BJTやJ.TESTなどの結果があるか
• 日本の大学を卒業しているか
• 日本の大学院を修了しているか
• 日本の専門学校で専門士を取得しているか

日本の大学や専門学校を卒業している場合は、N2相当の証明が不要になる可能性があります。そのため、卒業証明書などの書類も早めに確認しておきましょう。

3．任せる仕事内容が対人業務に当たるか確認する

最後に、採用後に任せる仕事内容を整理します。

重要なのは、職種名ではなく実際の業務内容です。社内業務が多いとされる業種で採用する場合でも、実際、顧客との打ち合わせや日本語での説明が多い場合は、N2以上の資格が必要です。

反対に、社内の専門業務が中心であればN2要件の対象外になります。

申請前には、以下の点を確認しましょう。

• 顧客や取引先と直接やりとりするか
• 日本語で説明・提案・調整を行うか
• 業務の中心が対人対応になっていないか
• 申請書類の内容と実際の業務が一致しているか

書類上の業務内容と、実際に任せる仕事に矛盾が発生すると、申請時や更新時に問題になってしまいます。採用前の段階で、必ず業務内容を明確にしましょう。

判断に迷う場合は行政書士へ相談を

技人国ビザのN2要件は、N2の有無だけで判断できるものではありません。

勤務先の企業カテゴリー、実際の業務内容、本人の学歴や日本語力などを総合的に確認する必要があります。

自己判断で進めると、追加資料を求められたり、申請がスムーズに進まなかったりする可能性があります。

不安がある場合は、早めに行政書士へ相談し、自社や採用予定者の状況に合った準備を進めましょう。

まとめ

今回は、技人国ビザでN2が必要になるケースや、N2がない場合の対応策についてご紹介しました。

• 技人国ビザでは、2026年4月以降、一部の申請でN2相当の日本語力を示す資料が必要
• ただし、すべての人にN2が必要なわけではない
• 主に確認すべき条件は以下の2つ
  ・カテゴリー3・4の企業で働く場合
  ・日本語を使う対人業務に就く場合
• 日本の大学・専門学校を卒業している場合や、対人業務に当たらない場合は不要になる可能性がある
• N2がない場合でも、BJTやJ.TESTなどで証明できる場合がある
• 企業側は、企業カテゴリー・採用予定者の日本語力や学歴・実際の仕事内容を事前に確認することが大切

技人国ビザのN2要件は、N2を持っているかどうかだけで判断するものではありません。会社の状況や任せる業務内容、採用予定者の学歴などによって、必要な対応は変わります。

外国人材を採用する際は、制度の内容を正しく理解し、申請前に必要な準備を進めましょう。本記事が、技人国ビザとN2要件への理解を深める一助になりましたら幸いです。

※本記事は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」 | 出入国在留管理庁を参考に作成しています。

日本のデジタルノマドビザ（特定活動・告示53号）は、対象となる49の国・地域の国籍であること、年収1,000万円以上、民間医療保険への加入、日本国外のクライアントとの契約という、4つの条件を満たすことで取得できます。 

デジタルノマドの在留資格は、2024年4月にスタートした制度です。最長6か月、海外の仕事を続けながら日本に滞在することができます。

本記事では、日本のデジタルノマドビザについて

・取得できる条件（国籍・年収・保険・働き方）
・申請に必要な書類
・手続きの流れと審査期間の目安
・申請前に知っておきたい注意点

を、日々ビザ申請の実務に携わる行政書士の視点から解説します。 

申請を検討している方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

日本のデジタルノマドビザ（特定活動・告示53号）とは

日本のデジタルノマドビザとは、海外の雇用主や顧客との契約を続けながら、日本でリモートワークができる在留資格です。 正式には「特定活動（告示53号）」といいます。認められる活動は、

主に以下の2つです。

・海外の企業との雇用契約に基づくリモートワーク
（ITエンジニア、ソフトウェア開発者、Webデザイナー、オンライン秘書など） 

・海外の顧客に対するオンラインでのサービス提供・物品販売

観光目的の短期滞在ビザの在留期間が最長90日なのに対して、デジタルノマドビザは最長6か月滞在することができます。また、本資格では海外クライアントとの契約のみ認められており、日本国内での就労活動はできません。

制度導入の背景には、コロナ禍をきっかけに世界規模でリモートワークが普及したこと、在宅ワークやノマドワークという働き方が急速に広まったことがあります。高所得層が多いデジタルノマドに日本へ滞在してもらうことで、消費による経済効果やイノベーション促進が期待されています。

詳しくは、「デジタルノマドビザとは？日本で取得する方法と必要書類を徹底解説」をご覧ください。

日本のデジタルノマドビザの取得条件

日本のデジタルノマドビザを取得するには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

1. 査証免除国かつ租税条約締結国の国籍を持つこと 
2. 個人年収が1,000万円以上であること 
3. 仕事の相手先が日本国外であること（日本企業への就労は不可） 
4. 補償額1,000万円以上の民間医療保険に加入していること

1つでも欠けてしまうと申請できないため、自分が要件に当てはまるかを事前に確認しておきましょう。

1. 対象国籍

取得できるのは、査証（ビザ）免除国かつ日本と租税条約を締結している国・地域の国籍保有者に限られます。 以下、対象となる49か国・地域です（2026年2月現在）。

なお、インド・フィリピン・インドネシアなどは現時点では対象外です。 

年収要件：年収1,000万円以上

デジタルノマドビザでは、申請者本人の年収が1,000万円以上必要です。世帯年収ではなく、個人の収入で判断されます。また、以下のケースも認められています。

• 昇給・昇格により、今後1,000万円以上となることが見込まれる場合 
• 新規採用で契約年俸が1,000万円の場合 
• 複数の収入源がある場合（安定的な収入と認められれば合算可能）

個人事業主の場合は、契約金額ではなく、必要経費を差し引いた利益の金額で判断されます。証明書類として、雇用契約書や取引先との契約書（金額・期間の明記があるもの）、納税証明書、所得証明書などが必要です。

なお、税金については、租税条約の要件を満たせば日本での課税が免除される場合があります。ただし、租税条約の内容は国によって異なるため、詳細は自国の税務当局や税理士に確認することをおすすめします。

働き方：日本企業への就労は不可

デジタルノマドビザでは、仕事の相手先（雇用主・顧客・事業拠点）が日本国外にあることが前提です。日本国内の企業や個人との新たな雇用・業務委託契約は認められていません。 

本人だけでなく、帯同する配偶者・子どもも同様に日本国内での就労は禁止です。違反した場合は在留資格の取り消しや強制退去などの処分を受ける可能性があります。

その他：民間医療保険への加入

デジタルノマドビザでの滞在者は中長期在留者に該当しないため、日本の公的医療保険（国民健康保険等）に加入できません。そのため、民間の医療保険への加入が必須となっています。

加入する保険は、以下の3つの条件をすべて満たしていなければなりません。

• 滞在予定期間全体をカバーしていること 
• 傷害・疾病への治療費用補償額が1,000万円以上であること 
• 死亡時の補償（遺体輸送費または死亡保険金の支給）が含まれていること

海外旅行傷害保険やクレジットカード付帯の海外旅行保険も、上記の条件をすべて満たせば利用できます。

デジタルノマドビザの申請に必要な書類

デジタルノマドビザの申請に必要な書類は、主に以下の書類です。

また、帯同家族の場合は以下のような書類が必要になります。

書類の不備は審査の遅延や不許可につながるため、提出前にしっかり確認しておきましょう。なかでも、年収証明書類、就労・取引契約書、医療保険証書の3つは審査の要となります。日本語または英語での記載が必要な場合もあるため、必要に応じて翻訳したものを用意しましょう。

出典：外務省「特定査証：特定活動（デジタルノマド・デジタルノマドの配偶者等）」

日本のデジタルノマドビザ取得手続きの流れ

デジタルノマドビザの申請は、日本国内で行う「国内申請」と、本国の日本大使館・総領事館で行う「在外公館申請」の2つがあります。それぞれ手順や審査期間が異なるため、自分の状況に合った方法を選びましょう。

申請前の準備

申請手続きを進める前に、まずは以下の点を確認・準備しておきましょう。

・自分の国籍が対象の国や地域に含まれているか確認する 
・年収証明に使う書類（納税証明書・雇用契約書等）を発行・収集する
・医療保険の内容を確認し、3つの条件をすべて満たしているか確認する
・法務省指定の活動説明様式をダウンロードして記入する

特に、年収証明書類や保険証書は発行に時間がかかる場合があるため、早めに準備を始めることをおすすめします。

申請の流れ

申請方法は「国内申請」と「在外公館申請」の2つがあります。

国内申請（日本滞在中に申請する場合）

来日前にビザを取得せず、短期滞在（ビザなし）で来日してから手続きを行う方法です。

1. 書類を準備する
2. 管轄の地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書交付申請を提出する
3. 証明書が交付されたら在留資格変更許可申請を行う
4. 審査完了後、日本国内でデジタルノマドビザでの活動を開始

許可が下りればそのまま日本で活動を続けられます。 在留期限（短期滞在90日）を過ぎる前に申請を完了させる必要があるため、来日後は早めに手続きを進めましょう。

在外公館申請（本国から申請する場合）

居住国の日本大使館・総領事館で査証を申請する方法です。

1. 書類を準備する
2. 居住国の日本大使館または総領事館で査証申請を行う
3. 審査完了後、発給された査証の有効期間内に日本へ入国する
4. 上陸審査を経て、デジタルノマドビザでの滞在を開始

来日前に審査が完了しているため、入国後すぐに活動を始められます。しかし、審査完了まで数か月かかる場合があるため、早めに申請しましょう。

審査期間の目安

国内申請の場合、審査期間はおおむね1〜3か月です。書類に不備があった場合、短期滞在の在留期限（90日）内に審査が終わらないケースもあるため、余裕を持って申請しましょう。

日本のデジタルノマドビザ申請の注意点とスムーズに取得するポイント

デジタルノマドビザは2024年に始まった新しい制度のため、他とは異なるルールが複数あります。主に、以下の4つです。

• 更新・延長は不可
• 日本国内での就労は禁止
• 賃貸契約が困難
• 民間の医療保険への加入が必須

申請前に把握しておくことで、トラブルや審査の遅れを防ぐことができます。

更新・延長は不可

デジタルノマドビザの在留期間は最長6か月で、更新・延長は一切認められていません。 再度取得したい場合は、在留期限内に出国し、出国から6か月以上が経過した後であれば再申請が可能です。

また、デジタルノマドビザから就労ビザなど他の在留資格への変更も、原則として認められていません。日本への就職・長期移住を検討している場合は、デジタルノマドビザとは別に計画を立てる必要があります。

日本国内での就労は禁止

このビザでは、資格外活動許可を取得することができません。 つまり、日本国内の企業でのアルバイトや、日本の顧客へのサービス提供は一切禁止です。

本人だけでなく、帯同する配偶者・子どもも同様に就労できません。 違反した場合は、在留資格の取り消しや強制退去の対象になる可能性があります。

賃貸契約は難しい：短期物件の活用が必要　

デジタルノマドビザでは在留カードが発行されません。 
在留カードがないと、一般的な賃貸契約の入居審査に落ちやすくなります。

また、6か月という滞在期間は長期賃貸に向かないため、マンスリーマンション・家具家電付き短期物件・民泊（Airbnb等）を活用するのが現実的です。

民間の保険加入が必須

デジタルノマドビザを取得している在日外国人の方は、日本の公的医療保険に加入できないため、民間の医療保険への加入が必須となります。

クレジットカード付帯の保険を利用する場合は、補償内容を必ず事前に確認してください。

審査に時間がかかる

審査期間の目安は1〜3か月ですが、書類の不備があった場合は当然、手続きにかかる期間も長引きます。 これは、デジタルノマドビザに限った話ではありませんが、初めて申請をする方は特に注意が必要なポイントです。

書類に不備があっても再提出できる場合がほとんどですが、事前に内容を丁寧に確認することが、スムーズな取得につながります。不安がある方は、ビザ申請の専門である行政書士への相談をおすすめします。

まとめ

日本のデジタルノマドビザは、条件を満たせば最長6か月、海外の仕事を続けながら日本に滞在できる魅力的な制度です。 申請を検討している方は、まず以下の取得条件を満たしているか確認することから始めましょう。

• 国籍：査証免除国かつ租税条約締結国の国籍保有者（49か国・地域）が対象 
• 年収：個人年収1,000万円以上の証明が必要 
• 働き方：仕事の相手先が日本国外であること（日本国内での就労・アルバイトは禁止） 
• 保険：補償額1,000万円以上の民間医療保険への加入が必須

条件を満たしていることが確認できたら、次は必要書類の準備と申請ルートの選択です。審査には1〜3か月かかります。スケジュールに余裕を持って手続きを進めましょう。

本記事が、日本のデジタルノマドビザの取得のお役に立てましたら幸いです。

リモートワークの普及により、場所にとらわれない働き方が世界的に広がっています。日本でも2024年4月から、海外の企業に所属しながら日本で働ける「デジタルノマドビザ」の制度がスタートしました。

この記事では、デジタルノマドビザの

・基本情報
・取得要件
・申請方法
・必要書類

について詳しく解説します。

日本での長期滞在を検討している外国人の方、また外国人材の受け入れを考えている企業の担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

デジタルノマドビザとは？リモートで働きながら日本に滞在できる新制度

デジタルノマドビザは、外国人が日本に滞在しながら海外の企業やクライアントと日本国内でリモートワークを行うための在留資格です。正式には「特定活動（告示53号）」といい、配偶者や子どもが帯同する場合は「特定活動（告示54号）」が適用されます。

 デジタルノマドビザ　基本情報

デジタルノマドビザは、海外に拠点のあるクライアントとの仕事を続けながら、日本に一定期間滞在することができるビザです。日本国内の企業や顧客を相手に働くことは、原則として認められていません。

デジタルノマドビザで認められている活動内容は、次の2つです。

1. 海外企業との雇用契約に基づくリモートワーク
2. 海外顧客へのサービス・物品提供

1. 海外企業との雇用契約に基づくリモートワーク

デジタルノマドビザでは、外国の法人や団体との雇用契約を結び、日本に滞在しながら、オンラインで業務を行うことが可能です。具体的には、ITエンジニア、ソフトウェア開発者、デジタルデザイナー、オンライン秘書などが該当します。

2.海外顧客へのサービス・物品提供　

海外にいる顧客に対して、インターネットを通してサービスや物品を提供する事が可能です。一方、報酬の支払元や取引先が日本国内にあるサービス・販売は認められていません。

また、フリーランスとして海外企業の事業経営を行う個人事業主もデジタルノマドビザの対象です。

最長6か月間の滞在が可能です。配偶者や子どもも一緒に日本に滞在できますが、在留期間の更新はできません。再度取得する場合は、いったん出国し、6か月以上経過する必要があります。

参照：出入国在留管理庁　

制度導入の背景

導入の背景には、世界的にリモートワークが普及したことと、高所得で高度な技術を持つ外国人材を日本に呼び込みたいというという狙いがあります。
日本政府は2023年に制定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」において、デジタルノマドビザの制度化を明文化しました。2024年2月にはパブリックコメントが開始され、3月29日に告示、4月1日から制度が正式にスタートしています。

コロナ禍をきっかけにリモートワークが世界規模で広まっており、「デジタルノマド」という働き方が注目されるようになりました。現在、世界では3500万人のデジタルノマドがおり、市場規模は7870億ドルにのぼるとされています。

こうした流れを受け、すでに世界50か国以上がデジタルノマドビザを導入しており、日本は他国に比べて遅れをとっていました。
デジタルノマドは高所得層が多く、日本に滞在してもらうことで、消費による経済効果が期待できます。また、日本人の交流を通じて、新たな発想やビジネスが生まれるなど、イノベーションの促進につながると考えられています。

参照：経済財政運営と改革の基本方針 2023 について 

日本版デジタルノマドビザの取得要件

デジタルノマドビザを取得するには、4つの要件をすべて満たす必要があります。

1. 活動内容：海外企業との雇用契約または海外顧客へのサービス提供
2. 滞在期間：最長6か月（更新不可）
3. 対象国：49か国・地域の国籍保有者
4. 年収：1000万円以上の証明
5. 医療保険：民間の医療保険への加入

詳しく解説します。

活動内容

デジタルノマドビザでは、海外企業との雇用契約または海外顧客へのサービス提供が前提となります。日本国内の企業や顧客を相手に働くことは認められていません。

滞在期間は最長6か月です。在留期間の更新は認められていないため、再度デジタルノマドビザを取得したい場合は、一度日本を出国してから6か月以上経過する必要があります。

また、デジタルノマドビザから他の在留資格への変更も原則として認められていません。日本での長期滞在を希望する場合は、就労ビザなど他の在留資格を取得しましょう。

対象国は49か国・地域

デジタルノマドビザを取得できるのは、査証免除国かつ租税条約を締結している国や地域の国籍保有者に限られます。2026年1月現在、対象となるのは49か国・地域です。

なお、家族帯同の場合、配偶者や子どもは査証免除国の国籍保有者であれば対象となります。詳しくは、出入国在留管理庁/対象国・地域一覧をご覧ください。

年収1000万円以上の証明が必要

デジタルノマドビザの取得には、申請者本人の年収が1000万円以上であることが必要です。申請の際に、就労した国で発行された納税証明書または所得証明書の提出が求められます。

ただし、昇給や昇格により、年収1000万円以上となることが見込まれる方や、新規採用で契約年俸が1000万円の場合も認められます。個人事業主の場合は、契約金額ではなく、必要経費を差し引いた利益の金額での判断です。

医療保険への加入が必須

デジタルノマドビザの取得には、民間の医療保険への加入が必須です。

デジタルノマドビザでの滞在者は中長期在留者に該当しないため、日本の公的医療保険に加入できません。そのため、日本滞在中の医療費は民間の医療保険でカバーする必要があります。
加入の際は、以下の3つの条件を満たしていることを確認してください。

1. 　滞在予定期間をカバーしていること

 日本での滞在期間全体を補償対象としている保険であることが必須です。

2. 　傷害・疾病の治療費用補償額が1,000万円以上であること

 病気やケガによる医療費について、1,000万円以上の補償額が求められます。

3. 　死亡に関する補償が含まれていること

 遺体輸送費または死亡時の保険金支給が補償内容に含まれている必要があります。死亡に関する補償金額の下限は定められていません。

【利用できる保険の例】
・海外旅行傷害保険
・クレジットカードに付帯する海外旅行保険

いずれも上記3条件をすべて満たしている場合に限り有効です。なお、デジタルノマドビザの申請時には、保険に関する以下のような書類の提出が求められます。

【ビザ申請に必要な保険関連書類】
・医療保険の加入証書
・保険約款の写し
・クレジットカード付帯保険の場合は補償内容が確認できる証明書類

その他（家族帯同の場合）

配偶者や子どもを帯同する場合は、帯同者全員、補償内容を満たす医療保険への加入が必須となります。詳細は、 外務省/デジタルノマド・デジタルノマドの配偶者等をご覧ください。

デジタルノマドビザのメリット・デメリット

デジタルノマドビザは、リモートワークが普及している今、なくてはならない在留資格です。日本に滞在しながらでも海外の仕事ができる、働き方の自由度が上がるといった利点がある一方で、注意すべきデメリットもあります。

取得を検討する際は、両方を理解したうえで判断することが重要です。

デジタルノマドビザのメリット

1. 　最長6か月間滞在できる
   短期滞在ビザ（最長90日）と比べ、倍の期間日本で生活できます。
   
2. 　海外の仕事を継続しながら滞在可能
   日本に拠点を移しつつ、海外企業やクライアントとのリモートワークを続けられます。
   
3. 　配偶者・子どもと一緒に滞在できる
   家族で日本文化を体験したり、子どもに日本の教育環境を経験させたりすることができます。
   
4. 　旅行と仕事を両立できるライフスタイル
   リモートワークの特性を活かし、場所を選ばずに働けます。
   

h3 デジタルノマドビザのデメリット

1. 　在留期間の更新ができない
   最長6か月の滞在後は必ず出国しなければなりません。再度取得する場合、出国後6か月以上経過する必要があります。
   
2. 　在留カードが発行されない
   銀行口座の開設や携帯電話の契約など、日常生活で不便を感じる場面があります。
   
3. 　日本の公的医療保険に加入できない
   民間の医療保険への加入が必須となり、医療費が高額になる可能性があります。
   
4. 　日本国内での就労は不可
   資格外活動許可が取得できないため、日本企業でのアルバイトや日本の顧客への直接的なサービス提供はできません。
   
5. 　他の在留資格への変更が原則不可
   日本で就職を希望する場合は、一度出国し、就労ビザを取得し直す必要があります。
   
6. 　年収要件が高い
   年収1,000万円以上という条件があり、誰でも取得できる在留資格ではありません。デジタルノマドビザは、日本での長期滞在とリモートワークを両立できる一方、更新不可や就労制限などの注意点もある在留資格です。

デジタルノマドビザの申請方法と必要書類

デジタルノマドビザの申請方法は、国内申請と在外公館申請の2つがあり、どちらを選ぶかは申請者の滞在状況によって異なります。ここでは、それぞれの申請手順と押さえておくべきポイントをチェックしましょう。

必要書類

デジタルノマドビザの申請には、以下の書類が必要です。

デジタルノマドビザの申請では、特に収入証明・就労契約・医療保険の3点が重要視されます。

国内申請の流れ

国内申請は、短期滞在（観光など）で日本に滞在中の方が利用できる方法です。

【申請手順】

1. 必要書類を準備する
2. 住所地を管轄する地方出入国在留管理局へ申請
3. 在留資格変更許可申請を提出
4. 審査（約1か月〜3か月）
5. 許可後、日本国内でデジタルノマドとして活動開始
   

許可が下りれば、出国せずそのまま日本で活動を始められます。審査には時間がかかるため、在留期限に余裕を持って申請しましょう。

在外公館申請の流れ

在外公館申請は、日本国外から申請する方法です。

申請手順

1. 必要書類を準備する
2. 現地の日本大使館または総領事館で査証申請
3. 審査（約1週間〜1か月）
4. 査証発給
5. 査証の有効期間内に日本へ入国
6. 上陸審査後、デジタルノマドビザでの滞在開始

審査期間は国・地域により異なります。

参照：デジタルノマドビザ申請の流れ

デジタルノマドビザ申請時の注意点

デジタルノマドビザには、他の在留資格とは異なる制約があります。申請前に以下の注意点を必ず確認しておきましょう。

在留カードは発行されない

デジタルノマドビザでは在留カードが発行されません。

在留カードは中長期在留者に対して発行されます。デジタルノマドビザは中長期在留者に該当しません。在留カードがないと、銀行口座の開設や携帯電話の契約など、日常生活で必要な手続きができない場合があります。

金融機関や通信事業者によっては、パスポートのみで対応してくれるケースもありますが、利用予定の機関・業者には事前に確認しましょう。

また、住民登録の手続きにも在留カードが必要です。住民票が必要な手続きや、市区町村のサービスは利用できないため注意しましょう。

資格外活動許可は取得できない

デジタルノマドビザでは、資格外活動許可を取得することができません。つまり、日本国内の企業でのアルバイトや、日本の顧客に対して直接サービスを提供することは認められません。

デジタルノマドビザで許可されているのは、あくまで海外の企業やクライアントとの契約に基づく業務のみです。日本国内で収入を得る活動を行った場合、強制退去などの処分を受ける可能性があります。日本でビジネスを展開したい場合は、経営・管理ビザなど別の在留資格を検討しましょう。

他の在留資格への変更は原則不可

デジタルノマドビザから他の在留資格への変更は、原則として認められていません。
たとえば、日本企業から内定をもらったとしても、デジタルノマドビザから就労ビザへ直接変更することはできません。在留資格を変更したい場合は、一度日本を出国し、在外公館で新たな査証を取得する必要があります。

ただし、結婚や妊娠など人道上の理由がある場合は、例外的に在留資格の変更が認められる可能性があります。

デジタルノマドビザに関するお困りごとは行政書士へ相談を

デジタルノマドビザの申請は、必要書類が多く、日本語での手続きも求められます。行政書士に依頼することでは、手続きをスムーズかつ確実に進めることができるでしょう。

専門家の手を借りることで、申請要件の事前チェックや年収証明・医療保険内容の確認など、デジタルノマドビザを取得するための準備・申請書作成などの複雑な手続きを任せられます。

日本語での書類作成が難しい外国人の方でも、安心して手続きを進めることが可能です。万が一、追加書類の提出が必要になった場合も、専門家に頼ることでより迅速かつスムーズに対応できます。

また、ビザ申請は一度不許可になると再申請が難しくなるケースもあるため、デジタルノマドビザを確実に取得したい方・慣れない手続きでお困りの方は、行政書士にぜひ一度ご相談ください。

まとめ

本記事では、日本で新たにスタートしたデジタルノマドビザについて、以下のポイントを中心に解説しました。

・デジタルノマドビザとは
海外企業や海外顧客と契約したまま、日本に滞在しリモートワークができる在留資格（正式には、特定活動・告示53号）。

・デジタルノマドビザの取得要件
活動内容の制限や最長6か月（更新不可）の滞在期間、対象49か国・地域、年収1,000万円以上の証明、民間医療保険への加入など、複数の条件を満たす必要がある。

・メリット
国外の仕事と両立しながら滞在できる／長期滞在とリモートワークを両立できる…

・デメリット
在留カードが発行されない／日本国内での就労ができない／他の在留資格へ原則変更できない…

・申請方法と必要書類
国内と国外で申請方法がそれぞれ異なる。
また、ビザ申請において、特に「収入証明」「就労契約」「医療保険」が重要書類。

・申請時の注意点
在留カード未発行、資格外活動不可、在留資格変更が原則不可といった制度特有の制約がある。

デジタルノマドビザは、日本での滞在を楽しみながら海外の仕事を継続できる魅力的な制度ですが、年収要件の高さや更新不可など、他の在留資格にはない制限も多くあります。

要件を正確に理解せずに申請すると、不許可やトラブルにつながる可能性もあるため注意が必要です。

申請要件の判断や書類準備に不安がある場合は、行政書士などビザ手続きの専門家へ相談することで、より確実かつスムーズに進めることができます。

本記事が、デジタルノマドビザの取得を検討している方や、日本滞在を計画している方の参考になれば幸いです。

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「ビザ取得の費用は、一体いくらかかるのだろう…？」
フィリピン人の方々をはじめ、日本で生活する外国人は年々増加しており、日本に入国するために必須となるビザ取得のニーズが高まっています。特に初めてビザ申請をする際は、どのくらいの予算が必要なのか気になる方も多いでしょう。

ビザ取得には手続き費用だけでなく、必要書類の準備や申請代行の費用なども含まれます。

この記事では、フィリピン国籍の方が日本のビザを取得する際にかかる費用について、費用の内訳からケース別の相場、さらに費用が高くなりやすい注意点までをまとめて解説します。

フィリピン国籍の方が日本のビザにかかる費用は？

フィリピン国籍の方が日本のビザを取得する場合、日本政府に支払うビザ自体の手数料は原則無料です。ビザ取得にかかる実質の費用は、ビザそのものではなく、申請手続きに伴う周辺費用によって決まります。内訳は以下の2点です。

• フィリピン国籍の方が日本に入国するまでにかかる費用（ビザ）
• 日本入国後にかかる費用（在留資格関連）

ここでは、ビザと在留資格の違いを明確にしながら、それぞれ詳しく解説します。

ビザと在留資格の違いについて

「ビザ（査証）」と「在留資格」は別物です。
ビザ（査証）は日本に入国するための許可であり、海外にある日本大使館・総領事館が発給します。一方、在留資格は日本に入国した後、どのような目的でどのくらい滞在できるかを定める資格で、日本の出入国在留管理局が管轄しています。

そのため、費用についても、入国までにかかるビザ関連の費用と入国後に発生する在留資格関連の費用は分けて考えましょう。

フィリピン国籍の方が日本に入国するまでにかかる費用（ビザ）

ここでは、日本へ入国するまで＝ビザ（査証）取得までに発生する費用について解説します。

日本政府の査証手数料

フィリピン国籍の方が申請する日本のビザについては、日本政府に支払う査証手数料は原則無料です。

JVAC（ビザ申請センター）利用料

フィリピンでは、日本大使館・総領事館へ直接ビザ申請を行うことはできず、指定代理機関であるJVAC（Japan Visa Application Center）を通じて申請します。この際、書類受付・提出・返却などにかかるJVACの利用料が発生します。

金額は申請内容や利用するサービスによって異なりますが、オプションを含めて2,000〜3,000ペソ前後です。

フィリピン側の書類取得費用

ビザ申請にあたり、フィリピン国内で以下のような書類取得費用が発生する場合があります。

• PSA（出生証明書・婚姻証明書など）の発行手数料
• 翻訳費用（英語または日本語）
• 郵送費・交通費などの実費

これらはビザ申請準備に伴う費用であり、金額は個人の状況によって異なります。

MWO（旧POLO）承認にかかる費用

就労を目的としたビザの場合、MWO（旧POLO）の承認手続きが必要となるケースがあります。これはフィリピン政府側の手続きであり、ビザそのものの費用ではありませんが、入国前に必要となる準備費用の一部です。

日本入国後にかかる費用（在留資格関連）

ここからは、日本に入国した後に発生する在留資格に関する費用についてです。

在留期間更新許可

在留期限を延長する場合、在留期間更新許可申請が必要となり、 許可された場合に4,000円の手数料がかかります。

在留資格変更許可

活動内容を変更する場合（例：留学から就労など）、 在留資格変更許可申請を行い、許可時に4,000円が必要です。

再入国許可

日本を一時的に出国する際、みなし再入国許可を利用しない場合には、再入国許可（単数・数次）の申請が必要となり、内容に応じた手数料が発生します。

行政書士への依頼費用（任意）

在留資格の更新や変更を行政書士に依頼する場合は報酬が別途発生しますが、あくまで任意です。専門家に任せることで、不許可のリスクを下げられる点がメリットです。

ケース別：フィリピン国籍の方が日本のビザを取る場合の費用

フィリピン国籍の方が日本のビザを取得する際にかかる費用は、ビザの種類や申請方法、必要な手続きによって変動します。ここでは、よくある以下の4つのケースにおける費用の目安をご紹介します。

ケース1：観光・短期滞在ビザ（親族訪問・観光）
ケース2：日本人配偶者・定住者・家族滞在ビザ
ケース3：就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）
ケース4：特定技能・技能実習ビザ

ケース1：観光・短期滞在ビザ（親族訪問・観光）

• 日本のビザ手数料：無料
• JVAC関連費用
• サービス料：数千円〜 
• 書類取得・翻訳費用：数千円〜1万円前後

合計目安：1万〜2万円台

自力申請がしやすく、比較的費用を抑えやすいビザです。ただし、書類不備による再提出があると、JVAC関連費用が再度発生する場合があります。

ケース2：日本人配偶者・定住者・家族滞在ビザ

• 日本のビザ手数料：数千円程度 ・
• JVAC関連費用：数千円〜
• 戸籍・PSA書類取得、翻訳費用：1万〜3万円程度
• 専門家へ依頼した場合の代行費用：5万〜15万円程度

合計目安：3万〜20万円前後

書類量が多く、内容の整合性が重視されるため、行政書士などに依頼するケースが多くなります。その分、費用差が大きく出やすいのが特徴です。

ケース3：就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）

• 日本のビザ手数料：数千円程度
• JVAC関連費用：数千円〜
• MWO（旧POLO）関連手続き費用：数万円程度
• 企業側または個人負担の書類準備費用

合計目安：5万〜15万円前後

日本側企業が費用を負担しますが、契約内容によっては本人負担が発生するケースもあります。

ケース4：特定技能・技能実習ビザ

• 日本のビザ手数料
• 査証手数料：1150ペソ（日本円で3千円前後）
• JVAC関連費用：数千円〜
• MWO承認関連費用：数万円 ・送り出し機関
• 監理団体関連費用：ケースにより異なる

合計目安：10万〜30万円

制度上の手続きが多く、関係機関も多いため、他のビザに比べて費用が高くなりやす　　　い傾向があります。どのケースでも、何に費用がかかるかを把握することが大切です。
特に就労ビザではMWO承認や代行手数料が加わるため、事前に必要な費用を整理して準備しましょう。

ビザ申請で費用が高くなりやすいケース

フィリピン国籍の方が日本のビザを申請する際、費用が想定以上に高くなるケースがあります。ここでは、特に費用がかかりやすい代表的な3つのケースを整理していきましょう。

代行手数料の内訳を確認せずに依頼した場合

旅行会社、代行業者にすべて任せると、手数料が高額になる場合があります。サービス内容が不明確だと、何にいくらかかっているか分からないまま支払うことになりやすいです。

対策：依頼前に費用の内訳を確認し、必要な部分だけを依頼しましょう。

書類不備や差し戻しによる再申請

書類が揃っていなかったり不備があると、JVACや大使館から差し戻されます。再提出にはJVACの再申請手数料や郵送費、交通費が再度かかる場合があります。

対策：申請前に必要書類をチェックリストで確認し、二度手間を防止しましょう。

更新や再入国費用が必要な場合

就労ビザや家族滞在ビザは、在留期間の更新や一時帰国後の再入国の際に費用がかかることがあります。更新料、再入国許可申請料、JVAC利用料などが追加で発生します。

対策：将来の更新費用をあらかじめ見越して準備しましょう。

ビザ申請で費用が高くなるケースは、代行利用の仕方や書類準備、再申請の有無によって左右されます。初めて申請を行う方・不安がある方は、専門家への相談もぜひご検討ください。プロに依頼することで、手続きをしたことがない方でも効率的で安全なビザ申請ができます。

まとめ

フィリピン国籍の方が日本のビザを取得する際に必要な費用の目安と内訳についてご紹介しました。この記事で特に押さえておきたいポイントは、次の3つです。

• 費用の種類と内訳を正しく理解すること
• 必ずかかる費用と選択次第で抑えられる費用を見極めること
• 書類準備や申請手順を丁寧に行い、再申請や差し戻しを防ぐこと

事前に必要書類や手順を整理し、費用の内訳を把握することで無駄な出費を抑えられます。不安がある場合や書類準備に自信がないときは、行政書士に相談してサポートを受けると、スムーズで安心な申請が可能です。

本記事がこれからビザの申請を予定しているフィリピン国籍の方やフィリピン国籍の方を日本に招きたいと考えている方皆様の一助となれば幸いです。

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